ChatGPT広告にも審査がある
ChatGPT広告とはで紹介した通り、ChatGPT広告はGoogle広告やMeta広告と同じく、配信前に審査を通過する必要があります。Meta広告の審査に落ちる理由と同様、出稿前にポリシーを理解しておかないと、クリエイティブやLPを作り込んだ後で審査落ちし、手戻りが発生することになります。この記事では、ChatGPT広告の禁止・制限カテゴリと、審査の仕組みを整理します。
全面禁止されているカテゴリ
次のようなカテゴリは、業種・商材を問わず全面的に禁止されています。
- アダルトコンテンツ・マッチングアプリ
- アルコール・たばこ(販売・使用の促進)
- 模倣品・偽造品
- 暗号資産・信用回復サービス(債務整理等)
- ギャンブル(ベッティング・カジノ・宝くじ等)
- 露骨な性的・暴力表現
- 嗜好用ドラッグ(違法薬物は例外なく不可)
- 政治的コンテンツ(選挙支持・政策アドボカシー等)
- 詐欺・不正(なりすまし、保証されない利回り表示など)
- センシティブな話題(中絶・移民・人種問題など)の扇情的な扱い
- 実証されていないウェルネス主張(根拠のないダイエットピル・サプリなど)
- 武器
- 個人の求人・不動産の個別掲載
- ChatGPTの外観・機能を模倣した広告表現
承認制の制限カテゴリ
金融サービス・ヘルスケア(医療)・法務サービスは、全面禁止ではないものの、承認制の制限カテゴリに位置づけられています。米国では、承認を受けた広告主に限り出稿できるケースがありますが、米国外(日本を含む)では原則として禁止とされています。「医療・金融系の商材だから出せない」と最初からあきらめるのではなく、今後の制度変更も含めて継続的に最新情報を確認する価値はありますが、現時点では日本からの出稿は想定しない方が無難です。
現在、出稿しやすいカテゴリ
一方、次のようなカテゴリは、比較的出稿しやすい領域として位置づけられています。
- SaaS・デジタルプロダクト
- D2C・EC・生活用品
- 旅行・体験
- 地域サービス
- オンライン教育
これらのカテゴリであっても、後述する「ベースライン基準」には違反しないよう注意する必要があります。
審査の3つの段階
ChatGPT広告の審査は、大きく3つの段階に分かれています。
- 広告主審査:事業内容の検証や、詐欺リスクの評価を行い、許可されているポリシーカテゴリに該当するかを確認します
- クリエイティブ+LP審査:広告のタイトル・画像・動画と、遷移先のランディングページ(LP)のすべてが審査対象になります。禁止カテゴリを促進・言及していないか、広告クリエイティブとLPの商材が一致しているかなどが確認されます
- プレースメント審査:配信面(会話の文脈)にふさわしい内容かどうかの最終確認が行われます
審査は機械学習と人間による監督を組み合わせて行われ、システムが正しく評価できない広告・LPは、そもそも配信対象になりません。承認されたら終わりではなく、配信開始後もユーザーのフィードバックや自動的なモニタリングによって継続的に監視され、違反が見つかった場合は、広告の削除からアカウント解約まで段階的な措置が取られます。
【注意】「2026年4月の緩和」を誤解しないこと
ChatGPT広告をめぐっては、「2026年4月のアップデートで医療・金融・法律系の広告が解禁された」という情報を見かけることがありますが、これは正確ではありません。このとき緩和されたのは、あくまで配信面(どのような会話の文脈に広告を表示してよいか)側の制限であり、広告主のカテゴリ規制自体が解禁されたわけではありません。金融・ヘルスケア・法務サービスは、前述の通り依然として個別の承認審査が必要な制限カテゴリのままです。出稿を検討する際は、この違いを正しく理解しておきましょう。
日本の広告主が注意すべき「二重規制」
日本から出稿する場合、OpenAIの広告ポリシーをクリアすれば終わり、というわけではありません。OpenAIの審査基準と、景品表示法・薬機法・特定商取引法といった日本国内の法規制は、まったく別のルールとして両方を満たす必要があります。OpenAIの審査を通過したからといって、日本の広告表示ルールに違反していないことの保証にはならない点に注意しましょう。特に健康・美容系の表現や、誇大な実績訴求は、OpenAIのベースライン基準(誤解を招く表現の禁止)と日本の薬機法・景品表示法の両方に抵触しやすい領域なので、二重のチェックが必要です。
LP側で確認しておきたいポイント
審査はクリエイティブだけでなく、遷移先のLPも対象になります。出稿前に、次の点を確認しておきましょう。
- OpenAI側の審査システムがLPに正しくアクセスできるか(robots.txtやWAFの設定で、意図せずクローラーをブロックしていないか)
- 広告クリエイティブで訴求している内容と、LPの商材が一致しているか
- 遷移先のページ内に、禁止カテゴリに該当するコンテンツが含まれていないか
LPを差し替えるABテストや季節施策を行う場合も、内容次第では再審査の対象になることがあるため、運用の都合に合わせてスケジュールを組んでおくと安心です。
まとめ
ChatGPT広告には、アダルト・ギャンブル・政治的コンテンツなど全面禁止のカテゴリと、金融・ヘルスケア・法務のように承認制で原則日本からは出稿できない制限カテゴリがあります。審査は広告主・クリエイティブ+LP・プレースメントの3段階で行われ、承認後も継続的に監視される仕組みです。「2026年4月の緩和」は配信面側の話であり広告主カテゴリ規制とは別である点、そしてOpenAIの審査と日本の法規制は別物で両方の遵守が必要である点を押さえた上で、出稿前の準備を進めましょう。
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