代理店と内製化、どちらがいいのか
広告運用を始める・見直すタイミングで必ず出てくるのが「代理店に依頼すべきか、自社で内製化すべきか」という悩みです。結論から言うと、どちらが絶対的に優れているということはなく、広告費の規模や社内のリソース状況によって適切な答えは変わります。この記事では、代理店・内製化それぞれの特徴と、判断の目安を正直にお伝えします。
代理店に依頼するメリット・デメリット
- メリット：専門知識を持つプロにすぐ任せられるため、立ち上げ初期から一定の成果を出しやすい。採用・育成の手間がかからず、担当者の急な退職リスクも避けられる
- デメリット：広告費の15〜20%程度の手数料が継続的に発生する。運用がブラックボックス化しやすく、社内にノウハウが蓄積しにくい
内製化のメリット・デメリット
- メリット：事業戦略と密に連携しながらスピーディーに意思決定できる。社内にノウハウが蓄積し、長期的な手数料負担もかからない
- デメリット：採用・育成に初期投資と時間がかかる。担当者が一人しかいない場合は属人化しやすく、媒体ごとの仕様変更を追い続ける負担も大きい。また担当者の退職リスクがあり、その場合に社内に溜まったナレッジを使いこなせなかったり、ナレッジをうまく引き継げず無くなってしまったりする可能性がある。
判断の目安
広告費の規模は、判断材料の一つとして分かりやすい基準です。月額広告費が50万円に満たない段階では、手数料の絶対額も小さく、代理店に依頼する方がコスト効率がよいケースがほとんどです。一方、月額広告費が500万円規模になると、手数料率20%でも月100万円が継続的にかかる計算になり、この水準になってくると内製化のコストメリットが具体的に見えてきます。
広告費の規模だけでなく、以下のような観点もあわせて検討してください。
- 専任で広告運用に時間を割ける人材を確保できるか
- 専門性の高い商材で、社外の担当者より社内の人間の方が商材理解が深いか
- 広告アカウントのデータや戦略を社外に出したくない事情があるか
「代理店か内製化か」の二択で悩まなくていい
実際には、完全に二択で決める必要はありません。例えば、検索広告は代理店に任せてディスプレイ広告やSNS広告だけ内製化する、あるいは代理店に運用を任せつつ社内担当者を並走させてノウハウを引き継いでもらう、といったハイブリッドな体制も現実的な選択肢です。
将来的な内製化を見据えているなら、契約の段階で「引き継ぎを前提とした運用レポートを出してもらえるか」を代理店に確認しておくと、後々スムーズに移行できます。
まとめ
代理店と内製化、どちらを選ぶかは広告費の規模・社内リソース・商材の専門性によって変わります。まずは代理店に依頼しながら、将来的な内製化の可能性も視野に入れておくというのも一つの現実的な進め方です。
代理店を選ぶ際のチェックポイントは広告代理店の選び方、契約時に注意すべき点はよくあるトラブルと対処法でも解説しています。今の広告運用体制が自社に合っているか確認したい方は、無料の広告アカウント診断もご利用いただけます。